2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
このため、取引情報の開示を促進するべく、宅建事業者間で物件検索システムでレインズというシステムが御案内のとおりございますが、物件の売主、他の宅建業者が、ある物件に申込みが来ているかどうかの状況を確認できる、私どもこれをステータス管理機能と呼んでおりますが、この機能を平成二十八年一月に導入して、囲い込み行為の防止を図ったところでございます。
このため、取引情報の開示を促進するべく、宅建事業者間で物件検索システムでレインズというシステムが御案内のとおりございますが、物件の売主、他の宅建業者が、ある物件に申込みが来ているかどうかの状況を確認できる、私どもこれをステータス管理機能と呼んでおりますが、この機能を平成二十八年一月に導入して、囲い込み行為の防止を図ったところでございます。
所有者とか住居番号からの物件検索でございますが、そのような物件検索システムは用意をいたします。これはあくまでも登記所のサービスのために用いるものでありまして、登記所の職員以外は利用できないという運用といたしたいと考えております。 次に、商業登記法について申し上げます。
例えば、登記情報公開制度に伴います登記事項証明書あるいは閲覧制度の問題あるいは外部端末機の問題あるいは監査システムの問題、あるいはさらに将来的な問題としてコンピューターを使った総合的な物件情報を活用していくという方向づけの問題、それから陰に隠れておりますけれども登記情報の物件検索システムの問題、そういったいろいろな問題についても意見を述べさせていただいたところでございます。